文化財保存計画協会 Japan  Cultural  Heritage  Consultancy

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協会の概要

協会概要

名称 株式会社 文化財保存計画協会
Japan Cultural Heritage Consultancy
本部 〒101−0003
東京都千代田区一ツ橋2−5−5 岩波書店一ツ橋ビル13階
電話 03−5276−8200(代表)
FAX 03−5276−8201
事務所登録等 一級建築士事務所 (東京都知事 38418号)
建設コンサルタント 建設部門 (関東地方整備局長 建28第8673号)
測量事務所 (関東地方整備局長 登録第(3)−30522号)
重要文化財(建造物)耐震診断事業において、耐震性能の向上措置に
係る提案書の作成に技術指導を行う認定団体(文化庁)
国庫補助事業にかかる登録有形文化財建造物修理の設計監理に
関する技術指導を行う認定団体(文化庁)
所属学会等 日本ICOMOS国内委員会
(財)日本ユネスコアジア文化センター
(社)日本建築学会
(社)土木学会
建築史学会
日本造園学会
日本遺跡学会
日本文化財科学会
日本中国考古学研究会
文化財保存修復学会
文化財保存全国協議会
創立 昭和45年4月(1970年)
役員 代表取締役  矢野 和之
取締役  松田 正允
取締役  平井 一彦
取締役  木下 寿之
監査役  尺田 可規
取引銀行 みずほ銀行
三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
西武信用金庫
商工組合中央金庫
職員 事業本部
技術系職員
専任 42名
・建築学
25名 (一級建築士10名)
・デザイン
4名
・造園学
3名
・土木工学
6名 (測量士2名・技術士1名)
・都市計画
1名
・歴史学
3名
非専任2名 (特任研究員)
企画本部
事務系職員
専任3名

協会設立趣旨

 文化財という概念とその価値は、多様化しつつあります。学術的・教育的視野に加え、身近な生活環境のなかにどのように機能させるべきか、或いは文化的環境構成の要素としてどのように位置付けるべきかが、議論されるようになりました。また、そのような前提条件のなかで現在、文化財の保存は個別の凍結保存だけでなく、群域としての保存や動的保存を併せ検討する必要性が生じて参りました。

 文化財の保存修理技術は、たえまない先人達の努力の積み重ねにより、高い水準にあります。私たちはこの技術を基点とし、文化財の修理から環境整備、さらに運営計画に至るまでの全体計画を自然科学・社会科学的に、また工学の専門家やデザイナーとの有機的な連携により、より総合的に練り上げる必要性を考えます。

 これらの文化財保存を国民の文化的環境の向上という目的に基づいたものとしていくために、保存計画の手段を研究し、個々の文化財に応じた保存修理を実践する技術者集団として、文化財所有者を核とした人々との協働を図るため、協会は設立されました。

沿革

昭和45年(1970年) 4月
破風造形研究室として設立
昭和50年(1975年) 4月
保存科学研究会東京支部に改組
昭和54年(1979年) 6月
文化財保存計画協会に改組
昭和62年(1987年) 7月
収益部門を株式会社に組織分離

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